税理士山ちゃん　会社を元気に強くする

コロナ禍の影響はそう甘いものではありません。

概ね３０％の企業が金融機関からの資金調達（支援）を得ていると推定されます。

７０％の企業が売り上げ減であり、
この影響はじわりじわりと全体に影響を及ぼしてくるでしょう。

大方の地場の中小企業の資金事情ですが、
いわゆる固定経費の３か月分程度の資金を持っているのはいい会社の方です。
別の見方で、当座比率で言えば良い会社で150％くらいです。
つまり、２、３か月で預金は底をつきます。　
　（注）当座比率　＝（現預金+売掛金）÷（買掛金+短期の未払金+支払手形）

今回、将来不安も考え6月分程度の固定経費をまかなえるように借り入れをし、
この窮地をクリアーしています。

問題は、これらの借り入れのこれからの返済です。

ご承知のとおり、借入返済の財源は利益（減価償却前利益）しかありません。

借入金÷返済財源＝借入金償還期間は10年以内が望ましいのですが、

今回の借り入れによって長期化するでしょう。

コロナ収束後に、利益はコロナ前以上に出ることは考えにくく、
むしろコロナ前に戻るには2年ほどかかるかもしれません。

コロナ対策資金は据え置き期間がありますが、
返済が始まれば、「既存借り入れ返済+コロナ対策借入の返済」と、
返済額は増えます。
その分利益を余計に確保しないと返済はできません。

今は借り入れでつなげたとしても、

利益の持続とともに利益の増加が今後のポイントになるということです。

いかに早く、事業を軌道に乗せ、

コロナ以前以上の利益を出すために、
企業は工夫をしていかなければなりません。

非常に厳しい取り組みが求められます。

シビアーな事業計画が必須です。