免税事業者とインボイス
2022年05月23日
税務署は7月より、免税事業者に対する対応研修会を進めていくとのことのようです。遅いのでは?
免税事業者とインボイスの関係
以前にもお話いたしまいたが、
令和5年10月1日から
適格請求書(いわゆるインボイス)をもらわないと
仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)ができなくなります。
免税事業者はインボイスを発行できません。
従って免税事業者を取引先に持つと、課税仕入れができなくなるために、
課税事業者になってもらうように働きかけが必要となりますが、
その対応は現実問題としてなかなか難しい面もあります。
その声も多く聞きます。
このことについてどう対応すべきか、公正取引委員会が考え方を示しています。
ポイントだけを言えば
「無理強いはいけません。話し合いをして納得してもらってください」ということのようです。
今一つしっくりこない点が多く、現場の事情とそぐわないのではないかと思います。
結局は、免税事業者は課税事業者になって下さい。
一方で仕入税額控除が出来なくても仕方ない、大きい会社の方がその分負担して下さいと、
言っているように思えます。
いざ実務になるとむつかしい課題が残ります。
詳しくは公正取引委員会のHPをご覧ください。
免税事業者とインボイスの関係
以前にもお話いたしまいたが、
令和5年10月1日から
適格請求書(いわゆるインボイス)をもらわないと
仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)ができなくなります。
免税事業者はインボイスを発行できません。
従って免税事業者を取引先に持つと、課税仕入れができなくなるために、
課税事業者になってもらうように働きかけが必要となりますが、
その対応は現実問題としてなかなか難しい面もあります。
その声も多く聞きます。
このことについてどう対応すべきか、公正取引委員会が考え方を示しています。
ポイントだけを言えば
「無理強いはいけません。話し合いをして納得してもらってください」ということのようです。
今一つしっくりこない点が多く、現場の事情とそぐわないのではないかと思います。
結局は、免税事業者は課税事業者になって下さい。
一方で仕入税額控除が出来なくても仕方ない、大きい会社の方がその分負担して下さいと、
言っているように思えます。
いざ実務になるとむつかしい課題が残ります。
詳しくは公正取引委員会のHPをご覧ください。