税理士山ちゃん　会社を元気に強くする

ネット上には「社会保険削減スキームや」

「節税対策」「消費税削減スキーム」などがたくさん出ています。

見てみると全てが違法というわけではないのですが、

とてもおすすめられるものではないスキームもあります。

そこは、度胸ある税理士なのか、無責任なのか、話題づくりなのかわかりあせんが、

かなり普通の税理士からみてあぶなっかしいのがたくさんあります。

そのドラスチックな手法の中に、

本来の従業員を外注化するというものがあります。

そうして、消費税を少なくしようというわけです。

税務の世界では、雇用の定義はとても曖昧でして、

その人が従業員か外注スタッフかの判断は、

誰の指揮命令下にあるか？代替性はあるか？

道具は支給しているか？など、総合勘案で決定されます。

逆に言えば、「◯◯の条件をクリアしているから絶対に外注として認められる」

と、言い切れる場面は意外と少なく、税務調査でもよく揉めるのです。

紛争は時間の無駄、お金の無駄です。