税理士山ちゃん　会社を元気に強くする

コロナの感染は拡大し、
飲食業界の苦境は計り知れないものがあります。

私たちも、関連業界の支援の為、経営者に寄り添って誠意努力しているところです。

そのような中、
7月半ばの話ですが、政府からの酒類の取引停止要請たるものがありました。

酒類関連業者に対する支援をうたいつつ、
一方では逆行する事務連絡が関係業界あてに出されたというものです。
業界の反発で、すぐ取り消されましたが・・・・。

撤回された問題の事務連絡の内容は、
報道によれば
酒類提供に応じない飲食店に対し、対策順守を取引先の金融機関に対して求める方針と、
酒類販売業者にはそうした飲食店との取引を止めるように求める方針、でした。

資金繰りに困ったときにお願いするのは金融機関です。
そして、お酒の関係を管轄するというか取り締まるのは国税庁です。

内閣官房と連名で、この国税庁も、課税部酒税課の名でこの事務連絡を出したということです。

東京商工リサーチによれば酒販業者の休業や解散が過去10年間で最多ということです。

このような中のこのような上から目線の事務連絡は、一体どういうことなのかと驚きました。

お上は逆らうととんでもないよ、官僚のいうことを聞け、というおごりがあるのではないでしょうか。

同時期に、国税庁の職員7人が、指示を守らずしての送別会を開催しコロナに感染という事件もありました。

経産省の官僚2人が、コロナ支援金の不正受給をしていた。ということもありました。

このような、ちょっと信じられない事件か続くと、

いったい、官僚さん方はどういう思いでお仕事をされているのだろうかと、

とても、残念な気持ちになっています。一部の官僚さんの行動だとは思いますが・・・。

善良な納税者はあなたたちを信じて税の使い道を託しているのです。

国税庁さんも、税務調査では納税者に厳しい眼で対峙されますが・・・・・。

そのような中、何事もなかったの如く

7月１４日付で国税庁課税部酒税課からの都道府県に対する事務連絡には

酒類販売業者の経営が厳しいので、しっかり支援していただきたい　といった趣旨のことが書いてあります。

なんだか白々しい感じで、形式的なのではと思ってしまうのは私だけでしょうかね。